平成25年5月22日

・東日本大震災を教訓として、今後想定される南海トラフ巨大地震等の津波に流された放置艇の背後住居への二次被害が懸念されます。
・そのため、港湾、河川、漁港の三水域が取り組んできたそれぞれの放置艇対策を更に実効的に推進することが必要です。
・国土交通省と水産庁は、港湾・河川・漁港等の管理者、マリン関係団体、プレジャーボート利用者等が連携して取り組むべき施策を総合的にとりまとめ、各々の関係者が着実に実践することを目的に推進計画を策定し、本日、関係自治体に対して周知しました。
・本推進計画は、10年間で放置艇の解消を目標としています。