平成27年6月12日

国土交通省は、水産庁と合同で、平成２６年時点のプレジャーボートの実態を把握するため、
「プレジャーボート全国実態調査」 を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

１．プレジャーボート全国実態調査について 　
　プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、多数の放置艇が
見受けられるようになり、航行船舶 の支障、景観阻害、更には洪水・津波・高潮時の放置艇
の流出による背後域における被害発生といった様々な問題が顕在化 しており、公共空間の
適正な管理を実現するうえで、その解消が求められています。 　
　本調査は、これら放置艇の解消に向けて、全国のプレジャーボートの実態を網羅的に把握
するため、港湾・河川・漁港において、 平成８年、１４年、１８年、２２年、２６年に実施しており、
今回が５回目の調査となります。

２．結果概要 　
　今回の調査では、港湾・河川・漁港には約１７.８万隻のプレジャーボートが係留・保管されて
いました。これを前回（２２年） の調査結果と比べると、２万隻減少（▲１０％）しています。 　
　このうち、許可を得て係留・保管しているものは約９万隻（全体の５１％）であり、前回の
調査結果と比べて、０.８万隻減少（▲９％）しています。
　また、許可を得ずに係留・保管している放置艇は約８.８万隻（全体の４９％）であり、前回の
調査結果と比べて、１.１万隻減少（▲１１％）しています。 　
　これらの要因としては、平成２３年に発生した東日本大震災の津波の被害を受けた地域に
おいて大きく減少したこと、並びに 各水域の管理者による放置艇の撤去処分などが進んだ
ことによるものと考えられます。

３．調査方法 　
　本調査は、国土交通省及び水産庁が、港湾、河川及び漁港の各管理者に依頼し、各水域と
水際線に近接する陸域部分に存在する全てのプレジャーボートを対象として、各管理者による
目視確認により、艇種別、管理水域別、係留・保管場所別に把握・集計 したものです。

（１）調査区域
　　・港湾区域、河川区域、漁港区域及び当該管理水域近傍の水域と陸域

（２）調査時期
　　・平成２６年９月から１０月

４．添付資料
　 詳しい調査結果等については、添付資料をご覧ください。