平成28年9月28日
再生可能エネルギーは、重要な低炭素の国産エネルギー源であり、陸上風力の導入可能な適地が限定的な我が国において、洋上風力発電の導入拡大は不可欠です。 港湾における洋上風力発電施設の円滑な導入の促進のため、経済産業省及び国土交通省は、改正港湾法により創設された公募による占用手続きが的確に運用されるよう、洋上風力発電施設の構造の審査基準の策定に向けた検討を9月30日から開始します。 |
洋上風力発電等の再生可能エネルギーの導入促進が不可欠とされている中、港湾が洋上風力発電施設の導入適地として有望視されています。
こういった背景を踏まえ、本年5月に港湾法が改正(7月1日施行)され、港湾機能を維持しつつ港湾区域等の有効活用を図るため港湾区域等の占用の許可の申請ができる者を公募により決定する制度(占用公募制度)が創設されましたが、港湾に導入する洋上風力発電施設は、電気事業法及び港湾法に基づく基準に適合していることが必要となります。
各法に基づく審査の効率的な実施及び事業者の負担の軽減を図るためには、経済産業省と国土交通省とが連携し、統一的な考え方に基づく構造の審査基準を作成する等、制度の円滑な導入に向けた技術的な支援が必要です。
そこで、今般「港湾における洋上風力発電施設検討委員会」を設置し、洋上風力発電施設の構造の審査基準の策定に向けた検討を開始します。
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