平成29年10月4日

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の導入の円滑化に向け、電気事業法と港湾法の各法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減を図るため、港湾における洋上風力発電施設検討委員会を設置し、洋上風力発電施設に係る基準類の検討を進めています。 　今般、同委員会に施工技術ワーキンググループを設置し、工事実施の方法の審査指針の策定に向けた検討を開始することとなりましたので、お知らせします。

　洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されるなか、平成２８年度に改正港湾法が施行され、港湾区域における水域占用等のルールが整備されました。これを受け、同制度を活用して北九州港や鹿島港で洋上風力発電事業者が選定されるなど、我が国の複数の港湾において洋上風力発電のプロジェクトの進展が期待されます。

　洋上風力発電の導入の更なる円滑化に向け、経済産業省と国土交通省は、電気事業法と港湾法の各法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減を図るため、港湾における洋上風力発電施設検討委員会を設置し、洋上風力発電施設に係る基準類の検討を進めています。

　また、港湾に洋上風力発電施設を導入する際には、工事安全や港湾機能の確保等の観点から、港湾管理者による工事実施の方法の審査が必要となります。このため、上記の検討の一環として、港湾管理者による的確な審査の実現に向け、本委員会に海上施工技術を専門とする有識者により構成される施工技術ワーキンググループ（ＷＧ）を設置します。

　なお、本委員会では、ＷＧでの議論を踏まえ、本年度中に「港湾における洋上風力発電施設の工事実施の方法の審査指針」を策定します。