平成31年3月29日

  　国土交通省港湾局は、観光資源としての港湾における釣り施設や既存の防波堤等の利活用を進めており、平成３１年２月から３月にかけて地方創生を目的とした釣り文化振興の取組が進められている港湾を「モデル港」として募集し、１３港を釣り文化振興促進モデル港として指定致しました。 　

    地方創生を目的とした観光等の取組を進めている中で、国土交通省港湾局は、観光資源としての港湾における釣り施設や既存の防波堤等の港湾施設の利活用を進めています。
　　一方、防波堤等での釣り人の転落事故等も見受けられますが、安全対策をしっかりと行い、ルールを作り、関係機関の連携の下、防波堤等の港湾施設を多目的使用をしていくことが、むしろ事故の防止・減少につながることにもなると考えられます。
　　このような背景の下、地域の関係者による釣り文化振興の取組が進められている港湾を、釣り文化の促進をする港湾「モデル港」として、２月４日から３月１４日まで地元協議会等から募集し、今般、１３港(青森港、秋田港、小名浜港、相馬港、新潟港、直江津港、熱海港、清水港、高知港、下関港、北九州港、芦屋港、別府港)を「釣り文化振興促進モデル港」として港湾局長が指定しましたのでお知らせ致します。
　　「モデル港」には、協議会等の効率的な運営に関する技術的な支援、（公財）日本釣振興会による安全対策やマナー教育への支援等を予定しています。 　また、 「モデル港」の取組を他港等へ広く積極的に紹介しつつ、日本釣振興会等と連携し、地方創生に向けた釣り文化振興の取組の促進を進めて参ります。

　　※(公財)日本釣振興会：釣りの全国団体で公益財団法人。全国各地において釣体験教室や釣り場の清掃活動、マナー教育等の釣りの振興に関する取組みを実施しています。

平成３１年２月４日報道発表
地方創生に向けた釣り文化振興促進について
（釣り文化振興促進モデル港の募集を開始）
ＵＲＬ　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000160.html