報道・広報

東京湾再生官民連携フォーラムから政策提案がありました
~官民連携による取組を進めます!~

令和元年12月5日

 12月4日(水)に、東京湾再生官民連携フォーラムから東京湾再生推進会議へ、「東京湾の再生に向けたパブリック・アクセス方策に関する政策提案」および「未来の東京湾と人のつながりの再構築に向けた東京湾の窓施設のネットワーク推進に関する政策提案」が提出されました。

 東京湾の水質改善のため、平成14年に関係省庁及び東京湾周辺の地方自治体からなる「東京湾再生推進会議」を設置し、東京湾再生のための行動計画に基づき、施策を進めています。

 また、東京湾の環境改善に向けた活動や行動の輪を拡げることを目的として、平成25年に民間が参画する「東京湾再生官民連携フォーラム」が設立され、官民で連携・協働した取組を進めているほか、東京湾再生推進会議に対する政策提案も行われています。


 今回、パブリック・アクセス方策政策提案では、海辺に行きやすくするための方策について、スマートフォンの利用や提供情報の冊子化など具体的な方法が提案されました。また、東京湾の窓施設のネットワーク推進に関する政策提案では、東京湾の窓施設の利活用を活発化するための教育分野との連携や、各地の東京湾の窓施設の横断的活動を活性化する施策の推進などが提案されました。
 
 今後、東京湾再生推進会議において、東京湾再生官民連携フォーラムとも連携しながら、本提案を踏まえ、施策を検討していきます。

※パブリック・アクセス:
市民が公共の資源や財産にアクセスすること。フォーラムでは、生活の場から海へ気軽に近づくことをパブリック・アクセスと呼んでいます。
※東京湾の窓施設:
東京湾の環境と魅力を紹介する東京湾関連施設のことを、フォーラムでは東京湾の窓施設と呼んでいます。

 

  
手交の様子(左:推進会議 山田幹事長(海上保安庁総務部参事官)
右:官民連携フォーラム 來生(きすぎ)議長(放送大学学長))

お問い合わせ先

<東京湾再生推進会議(モニタリング)>海上保安庁 海洋情報部 環境調査課 中村、久保田 
TEL:03-3595-3636 (内線-) FAX:03-3595-3637
<東京湾再生推進会議(陸域対策)>国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 流域管理官付 末久、伊勢、永末 
TEL:03-5253-8111 (内線34315) 直通 03-5253-8432 FAX:03-5253-1597
<東京湾再生推進会議(海域対策)>国土交通省 港湾局 海洋・環境課 長谷川、舟橋 
TEL:03-5253-8111 (内線46652,46654) 直通 03-5253-8685 FAX:03-5253-1653
<東京湾再生官民連携フォーラムおよび今回の政策提案の内容について>東京湾再生官民連携フォーラム事務局 間瀬、中島 
TEL:03-5408-8298  FAX:03-5408-8741

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