令和3年5月14日

国土交通省港湾局では、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の配置 及び規模や、基地港湾を活用した地域振興について検討するため、「2050 年カーボンニュート ラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」を設置し、第１回会議を開催いたします。

　菅義偉内閣総理大臣は、昨年10 月に「2050 年カーボンニュートラルの実現」とともに、先月には2030 年度における温室効果ガスの削減目標を2013 年度比で46%削減とし、再エネなど脱炭素電源の最大限の活用に取り組む旨表明されたところです。
　これらの実現には、洋上風力発電の導入促進に向けた更なる取り組みの加速が必要です。このため、現在、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に不可欠となる基地港湾として４港（秋田港、能代港、鹿島港、北九州港）を指定して整備を進めていますが、近年の洋上風力発電設備大型化の動向への対応や、更なる洋上風力産業の振興に向け、将来必要となる基地港湾の全国配置及び各基地港湾の面積・地耐力等について検討する必要があります。
　加えて、昨年末に策定された洋上風力産業ビジョン（第１次）において、「洋上風力関連産業の立地・集積等による地域経済の活性化や雇用創出を図るため、港湾管理者と連携し、臨海部エリア等における企業誘致策等を集中的に進めていく」こととされている一方、港湾管理者や地元市町村からは、基地港湾を核とした具体的な関連産業や地域振興の方策、地元への経済波及・雇用創出効果が分かりにくいとの声も聞こえているところです。
　これらの検討を行うため、「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」の下に「2050 年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」を設置し、第１回会議を開催いたします。


令和３年５月１８日（火） １５：００～１７：００

合同庁舎２号館１階共用会議室 2A・2B（東京都千代田区霞が関2-1-2）

• 基地港湾の規模及び配置に関する検討について
• 基地港湾を活用した地域振興に関する検討について

別紙のとおり

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、WEB 会議にて開催します。
• 会議は非公開としますが、報道関係者のみ冒頭挨拶まで傍聴及び撮影が可能です。ご希望の場合、5 月17 日(月)17:00 までにhqt-kouwankaiyoutyousa[atmark]gxb.mlit.go.jp（[atmark]を@に変えてください）までメールにてご連絡のうえ、当日14:50 までに会場へお越しください。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場ではマスクをご着用いただくとともに、各社原則１名とさせていただきます。
• 資料及び議事要旨は、後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定です。