国土交通省港湾局では、洋上風力関連産業の国内集積など、洋上風力発電の更なる導入促進に向けて必要となる港湾機能や、浮体式洋上風力発電設備の建設に対応した施設の規模について検討するため、第１回「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催します。

　日本国内における洋上風力発電事業の具体化に伴い、資機材の国内生産に向けた取組の進展など、洋上風力サプライチェーン構築に向けた動きの活発化や、案件形成の加速化、浮体式洋上風力発電に関する技術開発の進展など、洋上風力発電を取り巻く状況は日々変化しています。
　上記のような洋上風力発電を取り巻く状況の変化を踏まえ、洋上風力発電の更なる導入促進に向けて必要となる港湾機能及び、今後の風車の大型化や浮体式実証の実施予定など技術開発の動向を踏まえた浮体式洋上風力発電設備の建設に対応した施設の規模について検討いたします。
　これまで検討会では、基地港湾を中心に議論を進めてまいりましたが、基地港湾のみならず洋上風力発電事業の各フェーズにおいて必要となる港湾機能を踏まえた議論が必要となるため、令和３年５月に設置された「2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」を、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」と改称のうえ、今般開催します。
　検討会は、今後３回程度開催し、本年夏頃までに、洋上風力発電の更なる導入促進に向けて必要となる港湾機能の整理、浮体式洋上風力発電設備の建設に対応した施設の規模について取りまとめを行う予定です。