令和5年6月23日

経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の更なる導入を図るため、今後、普及拡大が期待される浮体式洋上風力に係る産業の在り方等を検討することを目的に、本日（6月23日）から、有識者、業界団体、発電事業者、浮体製造事業者等で構成される「浮体式産業戦略検討会」を開催します。

１．開催の背景
経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に加えて、関連産業の競争力強化・国内産業集積・インフラ環境整備等の相互の「好循環」を実現するため、令和２年７月に「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を設置し、同年１２月に「洋上風力産業ビジョン（第１次）」を策定しました。
このビジョンにおいて、2030年までに10GW（ギガワット）、2040年までに30～45GWの案件を形成する目標を設定し、これまでに「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づき、着床式洋上風力を中心に合計3.5GWの案件を創出しています。
更なる導入を図るため、今後、普及拡大が期待される浮体式洋上風力に係る産業の在り方等を検討することを目的に、有識者、業界団体、発電事業者、浮体製造事業者等から構成される「浮体式産業戦略検討会」を設置し、検討を進めます。
 
２．検討会の概要
本日（6月23日）から、複数回にわたり検討会を開催したのち、官民協議会において「洋上風力産業ビジョン（第２次）」（仮称）を取りまとめる予定です。
検討会では、浮体式洋上風力に係る我が国産業の国際競争力の強化や魅力ある市場形成等に向けた取組について、別紙の有識者等により議論します。
なお、検討会は個別事業者の経営戦略等に係る内容等を含むため非公開としますが、議事概要については、後日、経済産業省及び国土交通省ウェブサイトに掲載予定です。