令和5年8月28日

国土交通省は、水産庁と合同で、港湾・河川・漁港における令和4年時点のプレジャーボートの実態を把握するため、「プレジャーボート全国実態調査」を実施しました。調査の結果、適切な手続きを行わずに係留・保管している船舶である放置艇は約5.6万隻（プレジャーボート全体の約39％）であり、前回（平成30年度）の調査結果と比べて、約1.4万隻減少しました。 　放置艇は、景観の悪化、船舶の航行障害、洪水・高潮・津波等の自然災害時の船舶の流出による被害などをもたらすものであり、引き続き、対策の検討が必要であることから、国土交通省では、水産庁と連携し、令和5年9月4日に「令和5年度プレジャーボートの放置艇対策の推進に向けた検討会」を設置し、関係者の協力を得て今後の放置艇対策の方向性を検討してまいります。

１．プレジャーボート全国実態調査について
プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、放置艇が多く見受けられるようになり、公共空間の適正管理を実現するうえで、その解消が求められています。
本調査は、放置艇の解消に向けて、全国のプレジャーボートの実態を網羅的に把握するため、港湾・河川・漁港において、平成8年度、14年度、18年度、22年度、26年度、30年度に実施しており、今回が7回目の調査となります。
 
２．結果概要
添付資料「令和4年度プレジャーボート全国実態調査結果概要」のとおり。
【参考】「平成30年度プレジャーボート全国実態調査結果概要」
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000176.html

【放置艇がもたらす問題の例】