国土交通省では、水産庁と合同で、プレジャーボートの放置艇の削減に向けた取り組みを進めています。放置艇は、景観の悪化、船舶の航行障害、洪水・高潮・津波等の自然災害時の船舶の流出による被害などをもたらすものであり、「令和4年度プレジャーボート全国実態調査」の結果によると、依然として、約5.6万隻の放置艇が存在することが分かっており、引き続き対策の検討が必要となっています。
　そのため、令和5年度に有識者や行政関係者からなる「プレジャーボートの放置艇対策の推進に向けた検討会」を複数回開催し、今後の放置艇対策に関する方針を検討する予定としており、令和5年9月4日に第1回検討会を開催致します。