平成25年10月4日

　港湾は産業・物流機能、海上交通の拠点であり、就労者や旅行客など様々な人が活動しています。しかしながら、これら活動の場の多くが防護ライン（高潮・津波から陸域を防護する防潮堤等）より海側にある沿岸部最前線に立地しているため、ひとたび津波が発生した場合に浸水の恐れが高く、安全かつ迅速な避難への対応が強く求められる地域です。このため、本年２月より「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」を設置し、検討を行って参りました。 　
　
　今般、国土交通省港湾局では、検討委員会における検討結果を踏まえ「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」を策定しました。

　ガイドラインは、港湾における津波避難対策を検討する際に参考となる指針として、港湾管理者の役割、検討体制、市町村の地域防災計画や津波避難計画との連携、調整などの基本的考え方とともに、避難困難地域や津波避難施設の検討など、津波避難対策の策定方法などについて示しています。

　今後、港湾管理者等へのガイドラインの周知を図るなどして、港湾の津波避難対策を推進してまいります。

※ガイドラインの詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会