平成27年7月9日

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）においては、第４次評価報告書（平成19年公表）のシナリオで課題とされた政策主導的な排出削減対策を考慮したRCPシナリオをもとに検討が行われ、第５次評価報告書としてまとめられました。第５次評価報告書では、気候システムの温暖化には疑う余地はないことが示され、また、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて２℃以内にとどめられたとしても、我が国において気候変動の影響を生ずる可能性があり、その影響への適応を計画的に進めることが必要となっているため、気候変動の各分野への影響を関係府省が検討した上で、平成27年夏頃に政府全体の「適応計画」が策定される予定です。
　沿岸部（海岸）においては、第４次評価報告書等を踏まえ、平成20年６月に「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について（答申）」及び平成21年３月に「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申がとりまとめられております。
　農林水産省及び国土交通省では、平成26年８月に「沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」を設置し、両答申における適応策の進捗状況及び第５次評価報告書における変更点への対応について検討してきたところです。この度、全３回の委員会開催を経て、別添のとおり「沿岸部（海岸）における気候変動の影響と適応の方向性」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
　今後、本とりまとめを踏まえ、政府全体の適応計画に位置づける施策の検討を進めてまいります。
 
＜別添資料＞
○沿岸部（海岸）における気候変動の影響と適応の方向性　概要
○沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性
 
＜会議内容の詳細は以下ＵＲＬを参照＞
　http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000022.html
　http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zigyo/kaigan/sub54.html