平成28年2月19日

２月２３日に、「臨海部堤外地の防災のあり方に関する検討会」（第３回）を開催し、大規模な高潮等から堤外地の物流・産業機能の被害を軽減するため、臨海部堤外地における防災のあり方と進むべき方向性について検討を行います。

　臨海部は物流機能のみならず産業機能が高度に集積しており、我が国の経済・産業や人々の生活を支える重要な地域です。一方で、堤外地にもこれらの機能の多くが集積しているため、高潮等の浸水被害を受けやすく、浸水により機能が麻痺し、国内外の物流・産業活動や国民生活に甚大な影響が生じるおそれがあります。
　第３回検討会では、地域継続計画や臨海部防災に関する意見交換の場の事例等についてご紹介するとともに、臨海部堤外地における防災のあり方と進むべき方向性についてとりまとめるため、検討を行います。
※堤外地とは、海岸保全施設の海側にある土地のことを言います。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
日時：平成２８年２月２３日（火）１０：００～１２：００
場所：経済産業省別館１０３１会議室
議事：地域継続計画の概要と取組事例について
　　　  臨海部防災に関する意見交換の場の事例について
　　　  臨海部堤外地における防災のあり方（案）　等
事務局：港湾局海岸・防災課
　　　　　 国土技術政策総合研究所　沿岸防災研究室、危機管理研究室
委員名簿：別添参照
その他：
○非公開ですが、冒頭挨拶（議事開始前）まで傍聴及び撮影が可能です。
　 ※傍聴は、報道関係者のみとさせていただきます。
○取材を希望される場合は、２月２２日（月）１５時までに、名前、所属及び
　 連絡先を下記問い合わせ先まで登録して下さい。