報道・広報

「日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれている」との評価
~米国沿岸警備隊による国際港湾保安プログラムの実施について(報告)~

平成28年3月11日

 平成28年3月7日~3月9日の間、米国沿岸警備隊により、改正SOLAS条約に基づく我が国の港湾保安対策の取り組み状況について現地調査を行う「国際港湾保安プログラム」が実施されました。
 初日は、国土交通省において、両国における保安対策の実施状況について意見交換を行いました。2日目は博多港に移動し、国際旅客施設や国際コンテナターミナル施設の現地調査が行われました。
 先方からは、「日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれている。特に、日本では伊勢志摩サミットの開催を控える中、保安対策の強化に力を入れて取り組んでいることがよく分かった。また、博多港における物流ITシステムの活用などは世界的に見てもベストプラクティスである」とのコメントがありました。
 

「国際港湾保安プログラム」とは
 米国において平成14年(2002)に成立した米国海事保安法(Maritime Transportation Security Act of 2002)に基づいて行われるもので、米国が、米国と海上交易のあるすべての国の港湾を調査するものです。
 我が国への実施は、平成16年(2004)12月、平成21年(2009)2月、平成23年(2011)2月、平成25年(2013)3月に続き今回が5回目となります。

1.実施期間

平成28年3月7日(月)~3月9日(水)

2.実施行程

  3月7日(月) 日米の港湾保安対策の現状に関する意見交換
 場所:国土交通本省
 日本側対応者:港湾局海岸・防災課危機管理室
  3月8日(火)
          ~
  3月9日(水)
港湾訪問(現地調査)
  場所:博多港(中央埠頭地区国際旅客施設、アイランドシティ地区国際コンテナ埠頭施設)
  日本側対応者:福岡市港湾局、博多港ふ頭株式会社

3.米国沿岸警備隊調査団

米国沿岸警備隊極東司令部
 Scott Barton 少佐
 Kennith McCain 大尉
 Steven Boyle スーパーバイザー
 芝地健司 地域調整専門官

4.先方からの主なコメント

○今回の国際港湾保安プログラムが成功裏に行われたことに対し、関係者の協力に大変感謝しています。日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれていることが確認できました。
○また、日本では伊勢志摩サミットの開催を控える中、保安対策に力を入れて取り組んでいることがよく分かりました。特に、国が毎年立入検査を実施することにより継続的な保安評価が行われていることや、出入管理情報システムを活用し出入管理の厳格化を図っていることなど、保安対策について前向きに取り組んでいることについて高く評価しています。
○博多港では、ITシステムを活用した事前予約システムの導入によりコンテナ貨物の情報を適確に管理していることや、停電時に荷役クレーンを発電機として活用する取組などは、世界的にもベストプラクティスであると評価しています。
○今回の訪問によって、日米両国で共有された港湾保安に関する情報は、両国の港湾保安対策に関する一層の連携強化に繋がるものと考えています。

添付資料

報道資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局海岸・防災課危機管理室 杉村、村田、河内、須山、吉川
TEL:03-5253-8111 (内線46284、46294) 直通 03-5253-8070

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