平成29年1月5日

港湾地域に立地する企業やそこで活動する人々の人命・財産を高潮・高波等の災害から守るため、港湾地域の特性を考慮し、想定されるリスクへの対策を時系列に沿ってまとめる「高潮対策事前準備マニュアル（仮称）」の策定に向けた検討を平成２９年１月１１日（水）より開始します。

　臨海部は、物流機能のみならず、石油化学コンビナート等の生産機能が高密度に集積するなど、我が国の経済・産業や人々の生活を支える重要な地域です。これら機能の多くは堤外地（防潮堤等の海岸保全施設より海側にある土地）に集積しており、高潮等の被害を受けやすいといった特徴があるうえ、高い潮位のみならず、暴風、高波といった特有の事象にも留意する必要があり、これらに対し、減災・防災のための事前の準備が必要です。（別紙－１参照）
　これらの事象から、港湾地域に立地する企業やそこで活動する人々の人命・財産を守るため、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」を開催し、港湾地域の特性を考慮し、時系列に沿った対応をまとめる「高潮対策事前準備マニュアル（仮称）」の策定に向けた検討を開始します。
　なお、マニュアルについては、今年度の検討を踏まえ、平成２９年度中にとりまとめる予定です。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日　時：平成２９年１月１１日（水）　１３：３０～１５：３０
場　所：合同庁舎３号館１１階特別会議室
議事案： （１）検討会の進め方について
　　　　　 （２）港湾の堤外地等における近年の高潮災害等の事例
            （３）港湾の堤外地等における高潮対策等の現状と課題
            （４）荷役機械を含むコンテナヤードの被災事例と対策の現状
            （５）気象庁の発表する高潮警報・注意報等について
            （６）検討の方向性
構成員：別紙－２参照

○傍聴を希望される場合は、１月１０日（火）１７時までに、名前、所属及び連絡先を下記問合
　 せ先までご登録ください。別添のＦＡＸ送信票を使ってご連絡いただいてもかまいません。
○当日は１３時２０分までに直接開催場所にお越しください。
○録音は不可です。カメラ撮りは、冒頭のみとします。