平成29年3月16日

港湾地域の企業や人々の人命・財産を高潮・高波等の災害から守るため、「高潮対策事前準備マニュアル（仮称）」の策定に向けた第２回目の検討を平成２９年３月２１日（火）に行います。

　臨海部は、物流機能のみならず、石油化学コンビナート等の生産機能が高密度に集積するなど、我が国の経済・産業や人々の生活を支える重要な地域です。これら機能の多くは堤外地（防潮堤等の海岸保全施設より海側にある土地）に集積しており、高潮等の被害を受けやすいといった特徴があるうえ、高い潮位のみならず、暴風、高波といった特有の事象にも留意する必要があり、これらに対し、減災・防災のための事前の準備が必要です。（別紙－１参照）
　これらの事象から、港湾地域に立地する企業やそこで活動する人々の人命・財産を守るため、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」を開催し、港湾地域の特性を考慮し、時系列に沿った対応をまとめる「高潮対策事前準備マニュアル（仮称）」の策定に向けた検討を行います。
　なお、マニュアルについては、今年度の検討を踏まえ、平成２９年度中にとりまとめる予定です。

 　　　　　　　　　　　　　　記
日 時：平成２９年３月２１日（火） １０：００～１２：００
場 所：合同庁舎３号館４階特別会議室
議事案：（１）第１回検討委員会での確認事項
　　　　 　（２）第２回検討委員会での検討内容
　　　　 　（３）三大湾ＷＧからの報告事項
　　　　 　（４）マニュアルの主たる内容項目案
　　　　 　（５）想定されるリスクとその対策（フェーズ別高潮対応計画の例）
　　　　 　（６）今後の検討内容
構成員：別紙－２参照
 
○会議は傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせていただきます。
○傍聴を希望される場合は、３月１７日（金）１７時までに、名前、所属及び連絡先を下記問合
　せ先までご登録ください。別添のＦＡＸ送信票を使ってご連絡いただいてもかまいません。
○当日は９時５０分までに直接開催場所にお越しください。
○録音は不可です。カメラ撮りは、冒頭のみとします。