令和4年1月17日

　地震・風水害等の大規模災害発生時、港湾では緊急支援物資の受入やサプライチェーン維持の観点から港湾機能の維持が必要となる一方、職員等により港湾全体の被災　状況を把握することが困難なことから、施設の利用可否判断、被災した港湾施設の迅速な復旧や航路啓開等の支障になることが懸念されます。これらの課題に対応するため、高性能ドローンや衛星データ等のリモートセンシング技術を組み合わせて活用し、警報発令下においても速やかな被災状況把握が可能な体制を構築することにより施設の迅速な利用可否判断や応急復旧等を実現することが有効と考えられます。
　今般、「リモートセンシング技術による被災状況把握高度化検討委員会」を設置し、産学官連携の下、これらの効果的な利活用方策や災害現場における初動対応の迅速化等について検討し、今年度中に指針となるガイドラインを取りまとめます。

1.日 時
　令和4 年1 月18 日（火） 13：30 ～ 15：30

2.場 所
　合同庁舎2 号館共用会議室2A（東京都千代田区霞が関2-1-2）

3.議事案
　港湾分野の特徴を踏まえた被災状況把握高度化の方向性 等

4.委 員
　別紙参照

○新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、WEB 会議にて開催します。
○会議は非公開としますが、冒頭挨拶（議事開始前）まで撮影・傍聴が可能です。
　※傍聴及び撮影は、報道関係者のみとさせていただきます。
○当日は13 時20 分までに直接開催場所にお越しください。