令和5年7月10日

気候変動や大規模地震・津波の切迫等を踏まえて、本日、交通政策審議会より、「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」が答申されました。 今後、本答申に示された、災害等に強い海上ネットワークの構築や港湾・臨海部の面的強靱化等を推進して 参ります。

○気候変動による気象災害リスクの増大の明確化や、大規模地震・津波災害の切迫化、カーボンニュートラルポート形成を
　含めた港湾を取り巻く環境の変化等を踏まえた臨海部の強靱化のあり方について、令和４年12 月より、５回にわたり
　交通政策審議会港湾分科会防災部会において審議されてきたところ、本日、交通政策審議会から国土交通大臣に対し、
　答申されました。
○今後は、本答申に示された施策の実現に向け、関係者が連携した所要の仕組みの整備や新たな技術開発等を進めるとともに、
　社会情勢の変化や気候変動の状況等にも柔軟に対応しつつ、着実な施策の展開を図っていきます。

【答申に示された施策のポイント】（答申の概要は別紙参照）
（１）災害等に強い海上交通ネットワークの構築
・耐震強化岸壁整備等の加速化
・全国的視点による広域的・一元的な利用調整
（２）物流・産業・生活機能が集積し、面的に広がる港湾・臨海部の強靱化（面的強靱化）
・災害等に対する脆弱性の評価（リスクの見える化）
・官民連携した防災・減災計画による対策の実施
（３）実現のための枠組み
・気候変動適応等を関係者が協働して進めるための枠組みの構築
・港湾防災情報のデジタル化・高度化

※答申（本文）及び防災部会における審議経過について、以下のURL よりご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kouwanbousai01.html