令和6年12月9日

国土交通省は、気候変動による平均海面水位の上昇等を踏まえ、本年３月、「港湾における気候変動適応策の実装方針」をとりまとめ、「協働防護」の考え方に基づく港湾における気候変動適応の推進を図ることとしたところです。 　官民の様々な主体が立地する港湾において、気候変動適応を効果的に実施するためには、多様な主体が協働し、気候変動への適応水準や適応時期に係る共通の目標を定めるとともに、ハード・ソフト両面の対策を進めることを目的とした「協働防護計画」を定めることが必要です。 　このため、有識者からなる委員会において、協働防護計画作成ガイドラインの検討を開始します。

日　時：令和６年12月12日（木）13：30～15：30
場　所：国土交通省（中央合同庁舎第３号館）８階特別会議室（オンライン併用）
議　事：１．港湾における気候変動適応
　　　　２．「協働防護計画作成ガイドライン（案）」の作成について
　　　　※委員名簿は別紙のとおりです。
その他：
・ 本委員会は非公開ですが、会場において冒頭挨拶（議事開始前）まで撮影が可能です。また、同日16：00から同会場にて、事務局による記者ブリーフィングを行います。
・ 冒頭挨拶の撮影又は記者ブリーフィングへの出席を希望される方は、12月11日（水）12時までに、会社名、氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）を以下の宛先まで送付願います。
　<電子メール送付先：hqt-kaigan.bousai.20【@】gxb.mlit.go.jp>
※メールアドレスの【@】を@に置き換えてご連絡ください。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。