令和6年12月16日

令和６年７月に交通政策審議会より「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」が答申され、今後の大規模災害リスク等を見据えて取り組むべきハード・ソフト両面の施策の必要性が盛り込まれました。 　特に、災害時の海上支援ネットワークの形成のための広域防災拠点と地域防災拠点の確保等のハード面の施策に加え、港湾BCPや広域港湾BCPの実効性向上等のソフト面の施策についても、必要とされたところです。 　このため、能登半島地震の教訓等を踏まえ、港湾BCP策定ガイドラインの改訂および広域港湾BCP策定ガイドラインの策定に向け、有識者からなる委員会を設置し、検討を開始します。

日　時：令和６年１２月１８日（水）１５：００～１７：００
場　所：国土交通省（中央合同庁舎第３号館）１０階　港湾局会議室（オンライン併用）
議　事：１．委員会の全体方針とスケジュール
　　　　２．港湾BCP・広域港湾BCPの現状と能登半島地震における港湾の対応等
　　　　３．ガイドラインの検討の方向性
　　　　※委員名簿は別紙のとおりです。
その他：
・ 本委員会の議事は非公開ですが、会場において冒頭挨拶（議事開始前）まで撮影が可能です。また、同日１７：３０から同会場にて、事務局による記者ブリーフィングを行います。
・ 冒頭挨拶の撮影又は記者ブリーフィングへの出席を希望される方は、１２月１７日（火）１６時までに、会社名、氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）を以下の宛先まで送付願います。
　<電子メール送付先：hqt-kaigan.bousai.22【@】gxb.mlit.go.jp>
※メールアドレスの【@】を@に置き換えてご連絡ください。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。