令和7年2月12日
国土交通省は、気候変動による平均海面水位の上昇等に対応するため、「協働防護」の考え方に基づく港湾における気候変動適応を推進しています。 官民の様々な関係者が立地する港湾において、気候変動適応を効果的に実施するためには、関係者が気候変動への適応水準や適応時期に係る共通の目標等を定めるとともに、ハード・ソフト両面の対策を進めることを目的とした「協働防護計画」を定めることが必要です。 このため、有識者からなる委員会において、協働防護計画作成ガイドラインを検討しているところ、第2回の委員会を下記のとおり開催いたします。第2回では、協働防護計画作成ガイドライン(素案)について議論いただく予定です。 |
報道発表資料(PDF形式:306KB)
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