令和7年3月28日

国民生活及び社会経済活動は、様々な社会インフラによって支えられており、その機能を実現するために情報システムが幅広く用いられています。こうした中、港湾においても、名古屋港におけるサイバー攻撃事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底やサイバーセキュリティに関する新たなリスクへの対応が求められています。 　このような背景を踏まえ、国土交通省港湾局では、｢港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第２版)｣を取りまとめましたので公表いたします。 　国土交通省港湾局としては、本ガイドラインの活用を通じ、官民一体となった情報セキュリティ対策の取り組みを更に進めて参ります。

○国土交通省港湾局では、｢港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第
　１版)｣の改訂に向けて、昨年11月には有識者、関係団体、関係行政機関から構成される「コン
　テナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」においてご意見をいただくなど、
　検討を進めて参りました。
○本ガイドラインは、個々の重要インフラ事業者等が自主的に取組、対策の実施や検証に当たっ
　ての目標を定めることを目的としたものですが、重要インフラ事業者等のみならず、全国の港
　湾運送事業者等の港湾関係者の参考にもなるものです。
 
【第１版からの主な改訂内容】
　・名古屋港におけるサイバー攻撃事案を踏まえた「コンテナターミナルにおける情報セキュリテ
　ィ対策等検討委員会 取りまとめ」（令和６年１月24日）での提言を踏まえた内容の追加
　・本ガイドラインと港湾運送事業法上のサイバーセキュリティに係る事業計画の申請項目との関
　　係を明確化
　・組織の経営者、セキュリティ責任者等の読み手毎にガイドラインを分冊化
　・港湾管理者、港湾運営会社等に求められる事項等を記載した「港湾管理者等編」の作成
　・背景説明資料やチェックリスト等の付属資料を追加
【第２版の資料構成】
　（本文）
　　｢導入編｣・｢経営者層編｣・｢セキュリティ責任者編｣・｢システム構築・運用者編｣・｢港湾管理者
　　等編｣
　（付属資料）
　　｢背景説明資料｣・｢チェックリスト｣・｢Ｑ＆Ａ｣・｢用語集｣・｢参考文献｣・｢事案事例集｣
　
　※本ガイドラインについては下記のウェブサイトをご覧ください。なお、付属資料の一部につ
　　いては後日公表予定です。
　　（URL）https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_cybersecurity.html