にぎわいのある河畔空間創出に係る社会実験については、平成１６年より河川敷地における民間事業者による営利活動を可能とする規制緩和を特例措置として実施しているものであり、これまでに堀川（名古屋市）、道頓堀川（大阪市）、京橋川等（広島市）など６箇所において実施され、都市再生等に貢献してきているところです。

　このたび、別添のとおりさらに手続きの簡素化や一部の規制緩和を行ったうえ、社会実験を平成２３年度まで引き続き実施し、平成２４年度以降の恒久制度化を目指すこととしましたのでお知らせいたします。