平成21年3月25日

　昨年、地球温暖化に伴い増加していると考えられる局地的豪雨により富山県や石川県で土砂災害などの被害が発生し、神戸市の都賀川でも大きな被害が発生するなど、局地的豪雨による災害は日本社会の新しい問題として認識されています。
　渓流は、川幅が狭く、勾配も急であるため、局地的豪雨に対する対策がより重要となります。国土交通省河川局砂防部では、昨年11月より、学識経験者や行政関係者をメンバーとする「渓流における局地的豪雨に対する警戒避難対策に関するＷＧ（ワーキンググループ）」を設置し、対策を検討してきました。この度、提言がまとまりましたので報告いたします。
　この提言を踏まえ、砂防部では対策に取り組んで参ります。