報道発表資料：直轄国道１４事業の事業執行について

直轄国道１４事業の事業執行について

平成21年7月7日

　国土交通省では、直轄国道等について、昨年度末に３便益（走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少）による

Ｂ／Ｃ点検を実施し、その結果、３便益のＢ／Ｃの値が１以下となった１８事業については、事業に手戻りが生じないよう、

事業の執行を一時的に見合わせ、その後、コスト縮減など事業内容の見直しや３便益以外の多様な効果等の検討を行い、

その結果を各地方整備局等の事業評価監視委員会でご審議をいただきました。

　今般、１８事業のうち、継続審議となった４事業を除く１４事業について、

事業評価監視委員会や関係地方公共団体等から事業継続が妥当との意見を頂いたことから、

これを踏まえ、コスト縮減等の事業内容等の見直しを行った上で、事業を執行することとしました。

　なお、継続審議となった４事業については、今後の事業評価監視委員会での審議状況を踏まえて、

取扱いを検討する予定です。