平成21年11月6日

　８月２８日に国土交通大臣から高速道路会社３社に対して道路整備特別措置法に基づく事業許可がなされた高速道路の４車線化事業について、３社が事業許可を受ける前に測量、設計等の業務に関する契約行為や業務指示を行っていたこと、また、中日本会社においては、１０月９日に国土交通省が補正予算の執行見直しを決定、公表した後にも業務発注を行っていたことが判明しました。
　このため、今後このような事態が起こらないよう適正な業務執行に努めることを、中日本会社に対し文書により厳重注意、東日本会社及び西日本会社に対し口頭により厳重注意しましたのでお知らせ致します。