平成27年7月31日
標記について、別紙のとおり発表されましたので、お知らせします。
なお、詳細につきましては、関東地方整備局、東日本高速道路株式会社の問い合わせ先におたずね願います。
※ストック効果:整備された社会資本が機能することによって、継続的に中長期的に得られる効果
別紙(PDF形式)
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