平成29年1月18日

平成27年度に行われた固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえて、道路占用料の額についての見直し等を行うため、「道路法施行令の一部を改正する政令」、「開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令」及び政省令関連告示を本日公布いたしました。

１．概要
　＜道路法施行令の一部改正関係＞
　　１月１３日に閣議決定されました道路法施行令の一部を改正する政令が本日公布されました。
　※ 政令の内容は１月１３日発表のとおり（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000796.html）。

　＜開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令の一部改正関係＞
　　今般、道路法施行令の一部改正による道路占用料の見直し等に併せ、開発道路における道路占用料の額の見直しその他の所要の改正を行います。
　※ 開発道路とは、道道及び道の区域内の市町村道で、国土交通大臣が開発のために特に必要と認めて指定したものであり、
　　　国土交通大臣が占用料を徴収することとされています。

　＜政省令関連告示関係＞
　　各市町村は、固定資産税評価額の地価の平均を基に５つの級地に区分されており、この区分ごとに占用料の額が定められています。
　今般、平成27年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえて、各区分に該当する市町村の見直しを行います。
 
２．スケジュール
　公布日：平成２９年１月１８日（水）
　施行日：平成２９年４月　１日（土）
　　※ 「道路法施行令の一部を改正する政令」（１月１３日発表）と同様。

３．パブリックコメントの結果
　本件に係るパブリックコメントの結果、４件のご意見が寄せられました。
　　※パブリックコメントの結果については、電子政府の総合窓口（e-Gov）中「結果公示案件詳細」をご参照下さい。
　　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160608&Mode=2

　皆様のご協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。