平成29年5月31日

本日、国土交通省とITS Japanの間で、民間が保有する通行実績データ（７社）の災害時の提供について協定を締結しました。これにより、ＥＴＣ２．０と民間データの双方を集約した「災害通行実績データシステム」の運用を開始し、災害対応の強化を図ってまいります。

　昨年４月に発生した熊本地震においては、ＥＴＣ２．０の通行実績データとパトロールによる被災確認情報等を
用いて、「通れるマップ」を作成・関係機関で共有し、啓開や緊急物資輸送等の災害対応を実施したところです。
熊本地震以降、ＥＴＣ２．０だけではなく、民間（乗用車、タクシー、トラック）が保有するデータも活用することに
よって、より高密度で高精度な通行実績データを実現するために、民間会社との調整やシステム改修を進めて
まいりました。
　本日、国土交通省とＩＴＳ Ｊａｐａｎとの間で、「災害時通行実績情報の提供に関する協定」を締結し、ＥＴＣ２．０と
民間データの双方を集約した「災害通行実績データシステム」の運用を開始することになりました。今後は、本シ
ステムを活用した災害対応の強化を図ってまいります。

［民間から提供される通行実績データの概要］
（１）提供主体： 特定非営利活動法人　ＩＴＳ Ｊａｐａｎ
（２）協力会社： 本田技研工業(株)、パイオニア(株)、トヨタ自動車(株)、日産自動車(株)、
　　　　　　　　　　富士通(株)、いすゞ自動車(株)、ボルボグループ（ＵＤトラックス(株)）
（３）対象とする災害
　　　・震度６弱以上（全国）
　　　・震度５強以上（東京都２３区内）
　　　・その他大規模災害により道路交通に障害が発生した、またはおそれがある場合
（４）対象エリア
　　　災害が発生している地域を含む約８０ｋｍ四方のエリア