平成30年4月6日

国土交通省では、平成２８年１２月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を策定しました。    諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指します。

   これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきましたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が増しており、無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、「無電柱化の推進に関する法律」（以下：無電柱化法）が定められました。

   国土交通省では、無電柱化法第7 条の規定に基づき、関係省庁との協議や関係事業者への意見聴取等を経て、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を策定しました。

   「無電柱化推進計画」においては、２０１８年度からの３年間で約１４００kmの新たな無電柱化の着手を目標にしており、防災、安全・円滑な交通の確保、景観形成・観光振興等の観点から、無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進することとしています。

   また、計画を着実に実行していくため、コスト縮減の推進や財政的措置、占用制限の拡大等、様々な施策を講じながら、地方ブロック無電柱化協議会等を通じて、道路管理者と関係事業者等が連携して取り組んでいくこととしております。