平成30年7月31日

国土交通省では、各地方整備局の道路管理用車両にセンシング装置を搭載し、地方管理道路を含めた一般道の３次元データの収集を８月２日より開始します。

１．目的・経緯
   国土交通省では、道路面上の主要地物（区画線等）の位置情報を走行車両から取得するセンシング技術により、特車通行許可の審査の迅速化や区画線、標識等の道路地物管理の効率化、運転支援の高度化、自動走行への活用等を図ることとしています。
   これまで、平成28年9月より車両搭載センシング技術を公募し、平成29年1月に現場実装に向けた実証実験等を行い、センシング技術の道路管理等への活用の有効性（精度・コスト等）を確認しました。
   この結果を踏まえ、各地方整備局等の道路管理用車両にセンシング装置を搭載し、３次元データを収集することとし、８月２日より関東地方整備局管内から順次実施します。
 
２．センシング装置
   照射されるレーザー光やカメラ映像等から地物情報の３次元データを取得する装置です。走行しながら車道及び車道周辺の地物の位置データを容易に取得できることから、現地測量をすることなく、必要な図面等を効率的に作成できます。装置は次の機器から構成されます。
      GNSS：衛星を用いた測位システム
      IMU：機体の姿勢や傾きの観測が可能な慣性計測装置
      カメラ：絶対位置を表す情報の作成が可能な画像取得機器
      レーザー：物体による反射を用いて座標点群データの取得が可能な機器
 
３．収集データ
   道路面上の主要地物である車道交差部の形状、区画線、距離標、標識、バス停の位置情報（緯度・経度及び標高）等を収集します。