報道・広報

全国で初めて、届出対象区域の指定に向けた手続きを開始します
~ 沿道民地における電柱を対象とした「届出・勧告制度」の運用に向けて ~

令和4年10月21日

各地方整備局 同時発表

 緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいます。一方で、道路区域外の沿道の民地に設置された電柱等による道路の閉塞の危険もあります。
 このため、令和3年に「届出・勧告制度」を創設し、沿道の民地のうち道路管理者が指定した届出対象区域の中に電柱を設置する場合、設置者は道路管理者に対して「届出」を行い、道路管理者は道路閉塞のおそれがある場合には必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」を行えることとしました。
 このたび、全国で初めて、届出対象区域の指定に向けた手続きを直轄国道8箇所で開始します。

          届出対象区域の手続きを開始する箇所一覧
  路線名 箇 所
 1  国道 47 号、国道 108 号 宮城県 大崎市(おおさきし)内の一部
2 国道 17 号 群馬県 前橋市(まえばしし)内の一部
3 国道 116 号 新潟県 新潟市(にいがたし)内の一部
4 国道 22 号 愛知県 一宮市(いちのみやし)内の一部
5 国道 42 号 和歌山県 海南市(かいなんし)内の一部
6 国道 2 号 広島県 大竹市(おおたけし)内の一部
7 国道 33 号 愛媛県 松山市(まつやまし)砥部町(とべちょう)内の一部
8 国道 34 号 佐賀県 鳥栖市(とすし)内の一部
    ※各箇所のうち、届出対象区域を指定する具体的な区間や幅は、
     今後の手続過程を経て決定します。

 別紙1:「届出・勧告制度」の概要
 別紙2:今後の手続きの流れ
 別紙3:参考  道路法

添付資料

報道発表資料(PDF形式:714KB)PDF形式

お問い合わせ先

(届出・勧告制度の運用に関すること)
  国土交通省 道路局 環境安全・防災課 課長補佐 荒谷
TEL:03-5253-8111 (内線38272) 直通 03-5253-8495
(届出・勧告制度の法律に関すること)
  国土交通省 道路局 路政課 企画専門官 山内
TEL:03-5253-8111 (内線37332) 直通 03-5253-8479
(各箇所に関すること)
  東北地方整備局 道路部 道路管理課 課長 奥 
TEL:022-225-2171
  関東地方整備局 道路部 道路管理課 課長 粕谷 
TEL:048-601-3151
  北陸地方整備局 道路部 交通対策課 課長 松川 
TEL:025-280-8883
  中部地方整備局 道路部 道路管理課 課長 浅井 
TEL:052-953-8176
  近畿地方整備局 道路部 道路管理課 課長 藤田 
TEL:06-6942-1141
  中国地方整備局 道路部 道路管理課 課長 山本 
TEL:082-221-9231
  四国地方整備局 道路部 交通対策課 課長 原田 
TEL:087-851-8061
  九州地方整備局 道路部 道路管理課 課長 長友 
TEL:092-471-6331

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