令和5年1月31日

原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置について、令和６年３月３１日（日）まで延長します。 　一方、制度本来の趣旨・目的に沿わない利用が確認されていることなどから、制度の趣旨に合った適切な利用となるよう、以下の措置を実施します。 　○今後、カード更新時の申請手続きを導入し、利用目的を確認します。 　○被災時に一部の地域に住所を有していた方については、無料措置の対象走行を、更新時に申請していただく区間のみとします。 　具体的な更新カードへの移行時期や手続きの詳細等は、決定次第お知らせいたします。

　原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置は、平成２４年４月１日より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨している
区域等にお住まいであった避難者の生活再建に向けた一時帰宅等の移動を対象に実施しているところです。
　本措置は令和５年３月末まで実施することとしていましたが、復興に向けた取組が進められる一方、引き続き避難されている方がいる状況等を踏まえ、
当面、令和６年３月末まで期間を延長します。
　一方、本措置の一部の利用者において、レジャー目的と思われる利用など制度本来の趣旨・目的に沿わない利用が確認されていることなどから、
制度の趣旨に合った適切な利用となるよう検討した結果、本措置の利用時に必要となる「ふるさと帰還通行カード」について、令和５年秋以降に更新予定の
カードから更新時の申請手続きを導入し、利用目的を確認いたします。
あわせて、避難指示の解除状況等を踏まえ、被災時に一部の地域に住所を有していた方については、更新時に申請していただく区間の走行に限り無料措置の対象とします。
具体的な更新カードへの移行時期や手続きの詳細等については、今後決定することとし、決定次第お知らせいたします。