令和5年9月29日

国土交通省自転車活用推進本部では、シェアサイクルの更なる普及促進に向け、地方公共団体の実務担当者の参考となる「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」をとりまとめ、公表しました。

　令和３年５月に閣議決定された第２次自転車活用推進計画では、目標の一つである
「自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成」に向けて、2050 年カーボンニ
ュートラルの実現に向けた交通分野の脱炭素化や、都市部を中心とした道路交通の円
滑化等を図ることとしており、その取組として、シェアサイクルの普及を促進すること
としています。

　これを踏まえ、国土交通省自転車活用推進本部では、「シェアサイクルの在り方検討
委員会」を設置し、シェアサイクルの公共的な交通としての在り方や、普及促進に向けた
課題解決などについて、専門的な見地から検討を進めてきました。

　本ガイドラインは、委員会での検討を踏まえ、生活利便性の向上など社会的課題の解決
手段となるシェアサイクルの更なる普及促進に向け、地方公共団体への情報提供の充実
を図るため、シェアサイクルの持続可能な事業運営の在り方、シェアサイクルポート
設置場所の確保、データの活用等による利便性向上等の観点から、制度運用の考え方や
先進的な取組事例等をとりまとめたものです。

【シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン】
　https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/share-cycle/guideline.pdf