令和6年4月5日

　内閣府では、AI、IoT や自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域課題の
解決と地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団
体の取組に対して、未来技術の社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会：
別添１参照）を構築し、関係府省庁による総合的な支援（各種交付金・補助金の活用
や、制度的・技術的課題等に対する助言等）を行う内閣府未来技術社会実装事業
（以下、「社会実装事業」）について、募集を開始したところです。
　それに合わせて、国土交通省では社会実装事業を活用して、自動運転サービス導
入を目指す地方公共団体に対して、実証実験等により得られたノウハウを活用し、導
入に向けた支援を国土交通省地方整備局等が行います。（自動運転サービス導入
支援事業）
　ついては、自動運転サービス導入支援事業による支援を希望する地方公共団体
を募集します。（別添２参照）
 

導入支援事業　概要

（１）受付期間：令和６年４月５日（金）～令和６年５月９日（木）
　　（内閣府「社会実装事業」へ申請し、採択された場合に支援を実施）
　　　　※申請や採択等の具体的な手続きは、本日発表の「社会実装事業」募集要
　　　　領（【参考】を参照）に基づき行われます。申請者は申請に先立ち、上記受
　　　　付期間内に国土交通省地方整備局等に事前相談頂くことが必要です。

（２）募集対象：国土交通省が支援の対象とする事業は、｢社会実装事業」に
　　　　　　　　採択された事業のうち、次の要件を満たすもの

　　　　➀ 地方公共団体
　　　　※都道府県が申請する場合には、導入を予定する市町村と調整が図ら
　　　　れていること。

　　　　➁ 課題解決のために自動運転サービスを行うものであること
　　　　【例】
　　　　　●　高齢者や児童など交通弱者の生活の足の確保
　　　　　●   農産物などの物流の確保
　　　　　●   観光地における観光客の移動など地域活性化の推進
　　　　　●   自動運転と他事業との掛け合わせによる移動利便性の向上

　　　　➂ 自動運転サービスの導入が地方公共団体の計画へ位置づけられている
　　　　　こと、もしくは直近で位置づけられる予定であること

（３）支援内容：国土交通省地方整備局等において、以下の自動運転サービス
　　　　　　　　導入に向けた検討等を支援します。
　　　　　　　　○社会実装事業における自動運転サービスに係る実装を見
　　　　　　　　　据えた計画立案（目的の明確化、ルートの検討、サービ
　　　　　　　　　スを持続可能にするためのビジネスモデル等）
　　　　　　　　○自動運転サービスの実証実験への技術的支援（道路空間
　　　　　　　　　に係る技術的課題や実装に向けた課題整理等）
　　　　　　　　○自動運転における実証実験の他事例紹介

（４）その他 ：本事業は、内閣府地方創生推進事務局の実施する未来技術社
　　　　　　　会実装事業の募集要領における各府省支援の取組の一つとし
　　　　　　　て実施するものです。公募の詳細は、以下のURL 内の「募
　　　　　　　集・選定・継続」の「地方公共団体からの提案募集につい
　　　　　　　て」にある「令和６年度未来技術社会実装事業の募集につい
　　　　　　　て（令和６年４月５日）」をご確認ください。
　　　　　　　URL: https://www.chisou.go.jp/tiiki/kinmirai/index.html