令和6年6月28日

社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会では、令和５年１０月３１日に 　『高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ』を公表したところですが、 　このたび、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震を踏まえ、『令和６年能登 　半島地震を踏まえた緊急提言』がとりまとめられましたので、お知らせします。

　令和６年能登半島地震では、半島の地形的制約から道路ネットワークが限られるなか、道路
啓開を含む復旧や被災地支援の活動のアクセスルートとなるべき能越自動車道などの幹線
道路が被災し、厳冬期の降積雪とも重なり、初動における被災状況の把握や復旧等の対応が
困難化しました。
　本とりまとめは、今般の災害対応から得られた教訓事項を踏まえ、今後道路行政が取り組む
べき方向を、本部会における累次の議論を経て緊急提言としてとりまとめられたものです。
　本とりまとめでは、本部会が令和５年１０月３１日に公表した『高規格道路ネットワークの
あり方 中間とりまとめ』にて示された基本方針に加え、防災の観点を中心とした道路ネット
ワークのあり方として、以下の緊急提言がなされています。
　（１） 地域安全保障のエッセンシャルネットワークの早期確立
　（２） 拠点機能の強化
　（３） データ活用による災害時交通マネジメントの高度化
　（４） 災害に備えた体制の強化
　（５） 地域の新たな価値の創出につなげる道路空間の活用

　また、今般の災害を能登半島に限定されたものではなく、地方部災害の典型事例として捉え、
教訓事項を特に地方部における今後の道路政策の指針として、関係行政機関、民間企業とも
連携を図りながら活用することが重要であるとされています。