令和7年8月25日

2013年度の道路法改正等を受け、2014年度より道路管理者は全ての橋梁、トンネル、道路附属物等について、５年に１度の点検が義務付けられています。2018年度に１巡目点検、2023年度に２巡目点検が完了し、2024年度から３巡目点検が実施されています。 　今般、2024年度までの点検や診断結果、措置状況等を「道路メンテナンス年報」としてとりまとめましたのでお知らせいたします。

○主なポイント

１.　橋梁・トンネル・道路附属物等の点検は平準化が図られつつある（ p1 ）
　➤　３巡目１年目（2024年度）の点検実施状況は、橋梁：18%、トンネル：17%、道路
　　附属物等：18%と、２巡目１年目を上回っており、着実に平準化が図られつつあります。

２.　措置が必要な橋梁数は着実に減少し、予防保全への移行に向け進捗（ p3 ）
　➤　2024年度末時点で、建設後50 年以上経過した橋梁数は、2018年度末時点と比較して
　　増加(約13万橋⇒約23万橋)している一方、判定区分Ⅲ、Ⅳの橋梁数は着実に減少(約6.9 
　　万橋⇒約5.3万橋)しており、予防保全への移行に向け修繕等措置は着実に進捗しています。
　　　　　　　　　　　　　　※判定区分Ⅲ：早期に措置を講ずべき状態　判定区分Ⅳ：緊急に措置を講ずべき状態

３.　地方公共団体の修繕等措置の着手状況に遅れ（ p6 ）
　➤　判定区分Ⅲ・Ⅳである橋梁は次回点検まで（５年以内）に措置を講ずるべきとしてい
　　ますが、2019年度点検で判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された橋梁のうち、地方公共団体の修繕
　　等の措置の着手率は76％にとどまっております。

４.　集約・撤去・機能縮小等を検討する地方公共団体は着実に増加（ p8 ）
　➤　地方公共団体における施設の集約・撤去・機能縮小等の検討状況は、2019年度末より
　　毎年着実に増加しており、2024年度末時点では92%となっています。
　➤　なお、道路橋等の集約・撤去事例集については、地方公共団体の取組の一助になるよ
　　う、 以下のWeb ページにてご覧いただけます。
　　https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/tekkyo-jirei.pdf

５.　路面下空洞調査の実施状況 【新規】（ ｐ9 ）
　➤　国土交通省が2024年度に実施した路面下空洞調査の調査延長は3,079km であり、
　　調査対象延長の約15％となっております。
　➤　発見された空洞のうち路面陥没の可能性が高いと判定された空洞は119 箇所で、す
　　べての箇所で修繕等に着手しております。

６.　地下占用物の調査結果とりまとめ 【新規】（ ｐ10 ）
　➤　新たに設置した「地下占用物連絡会議」の場を通じて、占用事業者が実施した調査
　　結果を道路管理者と共有を開始しました。
　➤　メンテナンス年報では、主な地下占用物（電力、通信、ガス、上下水道）の調査・
　　修繕の実施状況をとりまとめました。

　道路メンテナンス年報は、以下のWeb ページにてご覧いただけます。
　https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_index.html