報道・広報

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について

令和8年3月6日

同時発表:復興庁
 
  原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置の期間を、
 令和9年3月31日(水)まで延長します。

 原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置は、平成25年
4月26日より、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の
再会を支援する目的で実施しているところです。
 これまでは、令和8年3月31日(火)まで実施することとしていました
が、以下のとおり期間を延長します。

延長期間 令和8年4月1日(水)~ 令和9年3月31日(水)

※延長措置は、今国会で関連予算が成立することが前提となります。
※引き続き、無料措置を利用される場合は、避難元市町村に令和8年度用
 の証明書の交付を申請してください。
※令和2年度以前に発行された証明書(有効期限なし)及び有効期限を超
 過した証明書については、料金所で提示いただいても無料措置は適用さ
 れませんので、ご注意ください。


 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

【別紙 2.、3.及び4.(2)について】
 国土交通省 道路局高速道路課 内田、間宮  
TEL:03-5253-8111 (内線38322) 直通 03-5253-8500
【別紙 1.及び4.(1)について】
 復興庁 インフラ・住宅班 長野、水本 
TEL:(03)5253-8111  直通 03-6328-0233

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