平成30年9月19日

国土交通省では、実際の火山活動状況を速やかに反映させたハザードマップを緊急的に作成するシステムを開発しました。想定と異なる噴火活動が発生しても、本システムによるハザードマップを市町村に活用いただき、住民の避難を支援します。

　火山噴火においては、新たな火口からの噴火など想定と異なる現象が起こる場合もあ
るため、必ずしも事前の想定のみで十分対応できるとは限りません。
　そのため、国土交通省では、様々な噴火現象に臨機応変に対応するため、噴火後の土
砂災害の範囲を緊急に計算する「火山噴火リアルタイムハザードマップシステム」を開
発しました。
　 新たなシステムで作成するハザードマップは、火山関係の防災機関で構成される火山
防災協議会等を通じて市町村等に提供され、住民の迅速な避難誘導等に活用されます。

＜新たに提供するハザードマップの概要＞
１．提供時期　火山活動の状況により必要に応じて提供
２．提供対象火山　浅間山、富士山、御嶽山、霧島山、桜島
　　　※本システムで対象とする火山は、今後、順次拡大していく予定です。
３．対象とする土砂災害の種類　降灰後の土石流、火山泥流、溶岩流、火砕流
４．提供先　火山ごとに設置されている火山防災協議会等

＜本システムの概要説明動画＞
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/movie/rthmsystem_gaiyo.mp4