報道・広報

「令和6年能登半島地震」に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

令和6年1月1日

 令和6年1月1日16時10分頃の石川県能登地方の地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった石川県、新潟県、富山県及び福井県の市町村について、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用します。


 令和6年1月1日16時10分頃の石川県能登地方の地震により、石川県で最大震度7、新潟県で最大震度6弱、富山県と福井県で最大震度5強を観測しました。
 これらの県の揺れの大きかった地域では、地盤が脆弱になっている可能性が高いため、雨による土砂災害の危険性が通常より高まっていると考えられます。
 このため、これらの地域では通常よりも警戒を高めるため、当分の間、各県と各気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準について、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用します。詳細は下表の通りです。
 なお、引き続き地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて暫定基準を変更します。
 
 対象の県 
 通常の基準に対する 
暫定基準の割合
 暫定基準を設ける対象の市町村
 (市町村内で発表対象区域を分割している場合は、その区域)
石川県 7割  志賀町、七尾市、輪島市、穴水町、中能登町、能登町、珠洲市
8割  羽咋市、宝達志水町、金沢市、小松市、加賀市、かほく市、能美市
新潟県 7割  長岡市
8割  糸魚川市、上越市、妙高市、南魚沼市、柏崎市、刈羽村、燕市、見附市、三条市、新潟市、阿賀町、佐渡市 
富山県 8割  富山市平地、高岡市、氷見市、小矢部市、射水市、南砺市
福井県 8割  あわら市
  ※珠洲市は令和5年5月5日の地震等によりすでに7割の暫定基準で運用中

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課地震・火山砂防室企画専門官 竹島 雄介
TEL:03-5253-8111 (内線36-152) 直通 03-5253-8468
気象庁大気海洋部気象リスク対策課土砂災害気象官 三村 恭則
TEL:03-6758-3900 (内線4219) 直通 03-3434-9051

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