令和7年4月22日

このたび、土砂災害防止対策推進検討会の提言がとりまとめられました。 　今後、国土交通省では、本提言を踏まえ、土砂災害防止対策のさらなる取組強化 に向けた具体的な取組を進めてまいります。

　国土交通省は、平成30 年７月豪雨や令和元年東日本台風等で顕在化した土砂災害
の課題を踏まえ令和２年３月に社会資本整備審議会でとりまとめられた「近年の土
砂災害における課題等を踏まえた土砂災害対策のあり方について(答申)」に基づ
き、土砂災害防止法に基づく基本指針を変更し、土砂災害防止対策の取組を進めて
きました。

　これまでの取組状況を分析・評価するとともに、さらなる取組の強化に向けて議
論するため、令和６年６月に有識者による「土砂災害防止対策推進検討会」を設置
し検討を行ってきましたが、このたび「近年の土砂災害における課題等を踏まえた
土砂災害防止対策のさらなる取組強化に向けて」が提言されました。

＜本提言のポイント：取組強化に向けて実施すべき対策のあり方＞
　○土砂災害警戒区域
　・基礎調査結果の公表前の危険箇所の周知等に関する取組の促進
　・適時適切な警戒区域の指定基準の見直しの必要性判断のための検証の充実　 等
　○土砂災害警戒情報
　・土砂災害発生時刻・位置等のできるだけ正確な情報の収集
　・土砂災害警戒情報の発表手法への降雨予測技術導入の検討　等
　○警戒避難体制
　・土砂災害に対する相対的なリスク評価手法の研究の推進
　・土砂災害警戒区域外の土砂災害リスクの注意喚起の充実
　・地区防災計画等作成を行う地区住民及び作成支援者（行政等）への支援の充実　等

　本提言の概要については別紙１、本文については別紙２をご参照ください。
　また、別紙２の参考資料を掲載しています。

　本検討会の資料等は、以下の国土交通省ウェブサイトからご確認ください。
　　https://www.mlit.go.jp/river/sabo/committee_dosyasaigaitaisaku.html