「高潮浸水想定区域図作成の手引き」をとりまとめました。
平成27年7月21日
今年５月に水防法（昭和24年法律第193号）が改正され、都道府県が相当な被害が想定される海岸において、最大規模の高潮が発生した場合の高潮浸水想定区域を指定し、それに基づいて市町村が地域防災計画やハザードマップを作成・活用することが義務づけられました。
この度、都道府県が高潮浸水想定区域図を作成する際の技術的な支援として、「高潮浸水想定区域図作成の手引き」をとりまとめました。
本手引きに基づき、最悪の事態を考慮した想定最大規模の高潮に対する浸水想定区域が示されることにより、高潮災害に対する円滑かつ迅速な避難等のための水防体制が強化され、住民等の高潮に対する危機意識の向上に寄与することが期待されます。
本手引きをとりまとめるにあたっては、農林水産省及び国土交通省が設置した「高潮水防の強化に関する技術検討委員会」において、想定し得る最大規模の高潮の設定方法、堤防等の決壊条件等の技術的な事項について検討を行ってきたところです。
高潮水防の強化に関する技術検討委員会の詳細については、下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/saidai_takashio/index.html
本手引きの主なポイント
（１） 例えば東京湾では、室戸台風級（911hPa）の台風が、伊勢湾台風級のスピードで、湾内に最悪の被害をもたらすコースを通って接近する条件を想定。
（２） 高潮時の洪水の流下を考慮し、海岸線だけでなく河川においても高潮の影響を受けて水位が高くなっている状況での氾濫を想定。
（３） 堤防等が設計条件に達した段階で決壊することを基本とするなど、「最悪の事態」を想定。
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局 海岸室 早川・志野
- TEL：03-5253-8111 （内線36322） 直通 03-5253-8471 FAX：03-5253-1612
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