平成２８年熊本地震に伴い発生した土砂災害に係る緊急事業の実施について
平成28年7月27日
| 昨日２６日の閣議で、災害関連緊急砂防等事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対 策事業について、熊本地震からの復旧・復興に向けて編成した予備費を使用すること が決定されました。 今回の予備費使用などにより、緊急的な対策を必要とする４３箇所において、緊急 事業（事業費約１９１億円）を実施することとなりました。 この事業費規模は、一つの災害に対する緊急事業としては、近年発生した土砂災害 （過去１０年以内）の中で最大となります。 なお、この他に熊本地震に伴う被災箇所の対応を検討中の箇所があり、引き続き早 急な対応が実施できるよう地方自治体を支援して参ります。 |
＜緊急事業実施状況＞
◯砂防災害関連緊急事業（直轄） １箇所：約 ２０億円
◯災害関連緊急砂防事業（補助） ２８箇所：約１１７億円
◯災害関連緊急地すべり対策事業（補助） ３箇所：約 ４６億円
◯災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業（補助） ４箇所：約 ５億円
◯災害関連地域防災がけ崩れ対策事業（補助） ７箇所：約 ３億円
合計 ４３箇所：約１９１億円
※近年発生した主な土砂災害（過去１０年以内）に係る緊急事業実施状況
平成２３年台風第１２号（紀伊半島大水害等） ３９箇所：約１５６億円
平成２４年７月九州北部豪雨 ４０箇所：約１２１億円
平成２６年８月豪雨（広島土砂災害等） ４９箇所：約１０８億円
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課 保全調整官 伊藤仁志 、 課長補佐 赤沼準一 、 課長補佐 石田和典
- TEL：03-5253-8111 （内線36202、36232、36242） 直通 03-5253-8469 FAX：03-5253-1611
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
