報道・広報

海岸保全施設の予防保全型の維持管理を推進します
~離岸堤等を追加し「海岸保全施設維持管理マニュアル」を改訂~

令和2年6月30日

国土交通省では、農林水産省と共同で、離岸堤などの沖合施設の維持管理に関する標準的な点検の考え方や方法を検討し、ライフサイクルコストの縮減を図った維持管理を推進します。

○ 「海岸保全施設維持管理マニュアル(以下「マニュアル」という。)」は、平成20年2月に
  策定以降、堤防・護岸・胸壁や水門・陸閘等の陸上施設について、順次改訂して内容
  の充実を図ってきましたが、離岸堤、潜堤・人工リーフ、突堤・ヘッドランド等の沖合施設
  については、これまで、点検事例等の知見の蓄積が十分では無かったことから、 マニュ
  アルの考え方に準拠しつつ、適切な維持管理を実施することとして、その点検基準等が
  具体的に位置づけられていなかったところです。

○ こうした中、離岸堤等の沖合施設も陸上施設と同様に建設後長期間が経過し、施設点検
  結果や被災事例の知見が得られてきたため、令和元年11月に「海岸保全施設維持管理
  マニュアル改訂検討委員会」(委員長:横田弘北海道大学大学院教授)を設置し、離岸堤
  等の施設管理に関する標準的な点検の考え方や方法を検討しました。

○ 本改訂では、主に次の点についてとりまとめています。(別紙参照)
  (ア)離岸堤等の沖合施設の点検、健全度評価、対策工法等を位置づけ
  (イ)海岸保全施設の点検における新技術等の優良技術の事例を更新
  (ウ)予防保全効果(LCC縮減)の達成状況のフォローアップを位置づけ

○ 離岸堤等の沖合施設についても予防保全型の維持管理を進めていくこととしています。
  さらに、今回のマニュアル改訂を踏まえ、離岸堤等の沖合施設の点検、評価手法等に
  基づく維持管理を行うことにより、ライフサイクルコストの縮減を図っていきます。

 海岸保全施設維持管理マニュアル(令和2 年6 月)及びこれまでの検討会資料は、
下記のウェブサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kaiganhozen/index.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局海岸室 杉浦、小西
TEL:03-5253-8111 (内線36337、36323) 直通 03-5253-8471 FAX:03-5253-1612
国土交通省港湾局海岸・防災課 渡邉、森田
TEL:03-5253-8111 (内線46732、46736) 直通 03-5253-8688 FAX:03-5253-1654

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