報道・広報

公示送達等のデジタル化のための政令を閣議決定

令和8年4月21日

 公示送達等のデジタル化を目的とする「公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。

1.背景
    「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、特定の場所に書面を掲示することを義務付けている手続について 
  は、各府省庁においてデジタル化の実現に向けた見直しが行われているところです。国土交通省においても、同プランの内容を踏ま 
  え、所管する政令について、都道府県の庁舎等に赴かずとも、ウェブサイトにおいて公示送達等の際の公示事項等を閲覧可能とする
  ための改正を行います。
 
2.改正の概要
    公示送達等の方法として、以下の(1)及び(2)の措置をとることを規定します。
      (1)不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くこと
    (2)掲示場等への掲示又は事務所等に設置したパソコン画面上で閲覧できる状態に置くこと 

3.スケジュール
  公布日:令和8年4月24日(金) / 施行日:令和8年5月21日(木)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

要綱(PDF形式)PDF形式

案文・理由(PDF形式)PDF形式

新旧対照表(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局総務課土地収用管理室 佐々木、矢澤
TEL:03ー5253ー8111 (内線24ー157) 直通 03ー5253ー8255
国土交通省住宅局市街地建築課 四俵、阿部
TEL:03-5253-8111 (内線39-614) 直通 03-5253-8516
国土交通省住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)付 藤南、澁澤
TEL:03-5253-8111 (内線39-963) 直通 03-5253-8509
国土交通省航空局航空ネットワーク部首都圏空港課 小松、酒井、中屋
TEL:03-5253-8111 (内線49-309) 直通 03-5253-8721

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