道路等を利用した観光客への情報提供の高度化による移動支援を図り、もって先進事例として地域の観光振興を推進すること。

　単一もしくは複数の地方公共団体又は国の行政機関が設置する、観光関係事業者やＮＰＯ法人等の関係者も参加する協議会。

　上記実施主体が当該地域の情報提供に係る課題を整理した上で、基本方針等を検討。国と地方公共団体、民間事業者等は当該方針に従って相応の事業をそれぞれ実施。

　事業の実施期間は平成２０年度中。事業終了後、同年度内に結果報告を依頼する予定。

　プロジェクトの目的に資するものであることが必要。個別事業の例示として考えられるものは以下のとおり。なお、本事業は先進事例とするものであることから、１８、１９年度に実施した事業の内容や取り組みを通じて明らかになった課題等（国土交通省ホームページ参照）を踏まえた上で、更なる高度化を図ることが必要。

　・交差点標識とカーナビ等を連携させた案内システムの構築

　・標識や電子媒体等様々なメディアが連携・補完できる情報提供システムの構築

　・外国人を含めた観光客に対する防災情報ネットワークの整備

　・観光案内施設による観光客の属性に応じたきめ細かな情報提供

　・カーナビや情報拠点施設の活用等による、隣接観光地の連携した広域的な情報提供

　・移動経路や施設情報に対する観光客のニーズをふまえ、随時更新できる情報提供システムの構築　　など