平成26年3月14日

　我が国においては、高度経済成長期などに集中的に整備された社会資本ストックが、今後急速に老朽化することが懸念されております。
　このため、国土交通省では確実な維持管理が行えるよう、従来の取組みに加え、来年度より実務的な点検の適切な実施・評価に資する研修体制を充実・強化することとしました。
　また、技術者不足が指摘されている地方自治体等への技術的支援の一環として、この研修への地方自治体等職員の参加を呼びかけることとします。
　なお、技術事務所等での養成目標人数（研修の規模）は、道路分野５千人、河川分野１千人、港湾分野７百人です。この目標は、５年間で国の出先機関で必要な研修生に加えて、全ての地方自治体等から１名以上の研修員を受け入れる枠を確保するものです。

※研修の体制について
　○対象分野：道路、河川、港湾、空港　等
　○対象者 ：施設の所有・管理者（国、都道府県、市区町村等）
　○実施機関：各地方整備局の技術事務所、北海道開発局、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校　等

※技術事務所等での研修内容について　
　■道路、河川分野に関しては、各地方整備局等の技術事務所等を利用した全国的な研修体制を敷くことで、維持管理に係る能力を特に強化
　　○テキスト：科目別に全国統一テキストを作成（国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所等、各分野を代表する研究機関が監修）
　　○カリキュラム：維持管理の実務面に重点（フィールドワークを重視）
　　○今後５年間での養成目標人数（全国の合計）：
　　　・道路構造物管理実務者研修　約５千人^※※
　　　・河川管理実務者研修　約１千人^※※

※国土技術政策総合研究所での研修内容について　
　■港湾分野（海岸保全施設を含む）に関しては、国土技術政策総合研究所において全国の国及び港湾管理者の職員を対象にした研修の実施をもって、維持管理に係る能力を特に強化
　　○テキスト：施設・構造別に点検手法等にかかるテキストを作成（国土技術政策総合研究所、(独)港湾空港技術研究所等が監修）
　　○カリキュラム：維持管理の実務面に重点（フィールドワーク、演習を重視）
　　○今後５年間での養成目標人数（全国の合計）：
　　　・港湾における維持管理の研修　約７百人<sup>※※

　　※※</sup>　養成目標人数は、地方整備局等の受け入れ可能人数を合計して算出