報道・広報

「インフラメンテナンス国民会議」(仮称)の設立に向けた意見交換会の開催結果について

平成27年12月25日

インフラメンテナンス国民会議(仮称)の設立に向け、インフラメンテナンス分野に関心のある民間企業や団体の方を募集し、意見交換会を開催しましたので、その結果概要をお知らせします。


1 開催日及び出席企業・団体数
平成27年11月27日(金) 18者
       12月 7日(月) 19者
       12月14日(月) 20者
       12月16日(水) 21者     計78者
 
 
2 出席者の内訳
(1)業種別 (2)企業規模別

※大企業および中小企業は、中小企業基本法の分類(製造業その他)を参考に、「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人」で分類。なお、株式会社および有限会社以外の組織はすべて、その他団体とした。
 
第1回意見交換会(11/27)の様子 第3回意見交換会(12/14)の様子
 

3 結果概要
 意見交換会において、インフラメンテナンス国民会議(仮称)に望むこととして参加者の方からいただいた主な意見は以下のとおり。 
  • メンテナンスが魅力的な市場となるよう、包括委託の推進や地域の銀行、IT業界の参画など、新たなビジネスモデルを普及させる場としてほしい。
  • 建設業に無い技術を使った事例を幅広く紹介してほしい。
  • メンテナンスに対する国民の理解が進むよう、表彰制度の創設や重要性を周知する取組をしてほしい。
  • 現場の課題・目標値の提示、ニーズとシーズのマッチング、技術交流の場や実証実験の場の提供などを行い、技術開発や新技術の活用が進むようにしてほしい。
  • 市町村のインフラのメンテナンスは大きな課題であり、メンテナンスは今後の地域産業として有望。
  • 人材確保のため、資格の活用促進や人材育成のための取組をしてほしい。
  • メンテナンス現場の最前線の施工技術者が交流できる場を設けたい。
  • 日本の技術や仕組みを海外に展開・輸出することも検討してほしい。
  • 多様な主体が連携して取り組めるよう、関係省庁の連携、研修や技術開発の状況などの情報の共有等をしてほしい。
  • メンテナンスに係るグッドプラクティスを集め、普及したい。
  • 損害賠償に対する保険制度の普及、長期保証付き契約など新たな仕組みの検討をしてほしい。
  • 国民が参加する場として、地方ブロックでも同様の取組を行い、地域住民、地方の担い手の意見を聴いてほしい。  

4 配布資料
 添付のとおり
 

添付資料

報道発表(PDF形式)PDF形式

配付資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 德尾、日髙
TEL:03-5253-8111 (内線24543、24544) 直通 03-5253-8912 FAX:03-5253-1551

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