令和2年12月11日

本日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定されました。 　取組の加速化・深化のために５年間で追加的に必要となる事業規模は、政府全体ではおおむね１５兆円程度を目途としており、このうち国土交通省では、おおむね９．４兆円程度を目途として、所管分野を対象に、重点的・集中的に５３の対策を講じてまいります。

〇　近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震・首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫しています。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が今後加速度的に進行し、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政・社会経済システムが機能不全に陥る懸念があります。さらに、国土強靱化の取組をより効率的に進めるためには、デジタル技術の活用等が不可欠です。
 
 
○　こうした観点から、国土交通省においては、災害から国民の命と暮らしを守るため、所管する各種インフラ等を対象に、
・あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策
・道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化対策
・予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた早期対応が必要な施設への集中的な
老朽化対策
・国土強靱化に関する施策をより効率的に進めるためのインフラDXの推進
などの対策について、重点的かつ集中的に実施し、取組の更なる加速化・深化を図ってまいります。